2016/9/8 0:47

引きこもりの調査結果が公表されましたので、紹介します。

　内閣府は7日、学校や仕事に行かず、半年以上自宅に閉じこもっている15～39歳の「引きこもり」の人が、全国で推計54万1千人いるとの調査結果を発表した。初めて調査した前回の2010年から約15万人減ったものの、なお50万人を超える。引きこもりの長期化・高年齢化の傾向も判明。40歳以上を含むより詳細な実態把握の必要性を指摘する専門家もいる。

　調査は15年12月、全国で無作為に抽出した15～39歳の男女5千人（有効回答率62.3%）を対象に実施。「趣味の用事の時だけ外出する」「近所のコンビニなどには出かける」「自室からほとんど出ない」といった状態が6カ月以上続く人を引きこもりと定義した。

　回答者の1.57%がこれらに該当。この数字を基に全国の人数を推計した。前回調査からの減少については、スクールカウンセラーの配置など「政府の取り組みの効果が出ているのではないか」（内閣府）としている。

　調査によると、引きこもりになった年齢は「20～24歳」が34.7%と前回調査より約13ポイント上昇し、「35～39歳」も10.2%と割合が倍増。「高年齢化」の実態が浮かぶ。

　引きこもりの期間は「7年以上」が34.7%と最多。前回調査（16.9%）の2倍強で、長期化を示している。引きこもりの理由は「不登校」や「職場になじめなかった」などが多かった。

　就労経験を尋ねると、最も多かったのが契約社員や派遣社員などの非正規雇用で35.1%。正社員は27%だった。働いた経験がない人は27%で、背景に不安定な就労があることもうかがえる。

　今回初めて、過去の引きこもり経験も調査。全体の約5%に経験があった。引きこもりから抜け出したきっかけには「フリースクールに通った」「アルバイトを始め、社会と関わりを持った」「同じような経験をしている人と会った」などが挙がり、支援や人的交流の重要性を裏付けた。

４０歳以上の引きこもりも含めると、実際のところは８０万人程度いるのではないかとされています。

多くが親と同居して、親の年金などで暮らしています。年金パラサイトなどと呼ばれて、社会問題化しています。少子高齢化、社会保障費の問題と相まって、日本が抱える大きな問題です。